刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ

勾留

どうして早期の弁護活動が重要なのでしょうか? 

弁護士に依頼した場合、どのような弁護活動を行うのでしょうか?
早期の弁護活動(起訴前の弁護活動)の重要性についてご説明します。

あさかぜ法律事務所へご相談下さい

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勾留(起訴前の弁護活動)について

1日でも早く身柄を解放するために 刑事事件は、スピードとの勝負です。

逮捕された方の将来は、迅速な刑事弁護にかかっています。
当事務所にご依頼された方の中には、「急いで弁護士に依頼して良かった」と
おっしゃる方がいらっしゃいます。反対に、弁護士に相談するまでに時間がかかった方は、
「もっと早く弁護士に相談すれば良かった」とおっしゃることがあります。

1. 逮捕中の弁護活動

ご家族が警察に逮捕されると、「この先どうなるのか」「職場に連絡するべきか」など、数多くの不安が伴います。
しかし、警察に逮捕されても慌て(あわて)る必要はありません。逮捕されてからの身柄拘束は、「48時間以内」と決まっています。検察に移送されたとしても、検察での身柄拘束は「24時間以内」と決まっています。
つまり、逮捕後の身柄拘束は、原則として72時間(3日間)です。たった3日間であれば、職場に気がつかれない可能性があります。運が良ければ、土日祝日に当たることもあります。
ただし、警察や検察が「さらに身柄を拘束する必要がある」と判断した場合には、この72時間以内に、さらに「勾留(こうりゅう)」の手続きが行われます。

勾留を阻止する

どうやって勾留を阻止するか

(A)勾留の理由が無いことを立証する

勾留を認めるための条件は、法律できちんと決められています。
下記の3つのいずれかに当たる場合は、裁判所が勾留を認めることができます。

条件① 定まった住居が無い
条件② 事件の証拠を隠滅(いんめつ)する疑いがある
条件③ 逃亡するおそれがある

つまり、「住所が定まっていて、事件の証拠を隠滅する疑いが無く、逃亡のおそれも無い」ということを立証できれば、身柄は解放されます。
どのように立証するかは、状況に応じてケースバイケースに判断しなければいけません。  
例えば、会社で責任ある立場についている場合には、そのような環境を捨ててまで逃亡をするおそれは低いと考えられますので、その点を強調して立証計画を立てます。  

 立証の方法には、マニュアルがあるわけではありません。裁判所は、様々な事情を総合的に判断したうえで、勾留をするかどうか決定します。
裁判所がどのような事情を考慮するかは、状況に応じて専門的に判断しなければいけません。よって、勾留を阻止するためには、刑事事件に精通した弁護士の力が必要です。

(B)勾留の必要性が無いことを説得する

2.勾留中の弁護活動

勾留されてしまった場合は、さらに10日間身柄が拘束されます。
この10日間も、弁護活動をするうえで非常に重要な期間です。

(1)取り調べが本格化する 

勾留されている間の取り調べは、最初の3日間に比べると、さらに厳しいものとなる可能性があります。
勾留される前の3日間は、「この人が本当に事件を起こしたのか」「この事件はどれほど重大なのか」ということに重点が置かれますが、勾留された後の10日間は、「裁判をするために十分な証拠があるか」に重点が置かれます。
つまり、勾留中の捜査は、「証拠集め」に重点が置かれます。このため、警察官も検察官も力を入れて捜査を行います。このように、取り調べがより本格化するため、弁護士による弁護活動もより重要となります。 

(2)起訴を防ぐことの重要性

勾留中は、「不起訴(ふきそ)を目指す」ことを最優先にして弁護活動を行います。
不起訴とは、「刑事裁判を行わない」ということです。最大のメリットは、「前科(ぜんか)がつかない」ということです。不起訴になった場合は、その場で釈放されます。その後は、家に戻って今までどおりの日常生活を送ることができます。仕事に復帰することもできます。

(3)不起訴を獲得するための弁護活動 

当事務所では、起訴を防ぐために全力で弁護活動を行います。
刑事裁判を行うためには、「十分な証拠」が必要となります。裏を返せば、「十分な証拠が集まらなければ不起訴となる」ということです。 このため、勾留中の弁護活動は、「裁判をするための十分な証拠が無い」ということを立証することが中心となります。

具体的には、下記のような弁護活動を行います。 

(A)罪を認めていない場合

罪を認めていない事件のことを、「否認事件(ひにんじけん)」といいます。
否認事件での弁護活動は、「自白調書(じはくちょうしょ)を作らせない」ということが、最も重要となります。
自白調書とは、「自分がやりました」と罪を認める書類のことです。
身に覚えが無い事件であっても、警察や検察による連日の取り調べを受けていると、心身ともに疲れてしまい、言われるがままに書類にサインをしてしまうことがあります。
しかし、一度自白調書にサインをしてしまうと、その後に覆(くつがえ)すことは非常に難しくなります。「一度は自分がやったと認めているのに、なぜ言い分を変更したのか」ということを追求されるからです。
当事務所では、誤った自白調書を作成しないために、全力でサポートを行います。こまめに弁護士が面会を行い、取り調べ状況について詳細に聞き取りを行い、法的な観点からアドバイスを行います。
逮捕された方は、ご家族や友人から突然切り離されて、精神的に非常に厳しい立場に立たされています。つい自暴自棄(じぼうじき)になって、「早く事件を終わらせたいからサインをしてしまおう」と考えるかもしれません。
しかし、弁護士がついていれば、サインすることのリスクを説明することができます。リスクを把握していれば、「弁護士と相談してからサインをします」と言って、サインを断ることができる可能性があります。

(B)罪を認めている場合

罪を認めている場合は、まず第一に「被害者との示談」が重要となります。
弁護士に依頼している場合は、弁護士が被害者に連絡を取り、示談交渉を進めます。示談が成立した場合は、弁護士が示談書を作成します。
示談書は、「不起訴にするための資料」として、非常に重要です。被害者自身が許しているのであれば、わざわざ裁判をする必要性が低くなるからです。
薬物犯罪のように被害者がいない事件の場合は、ご家族によるサポート体制を整えるなど、再犯をしないための環境を整えます。
ご家族によるサポートが整った場合は、「今後は家族が責任を持って監督するので、裁判にかけないでほしい」という内容の書類を作成します。
このような書類のことを、「身元引受書(みもとひきうけしょ)」や「誓約書(せいやくしょ)」と呼びます。
お悩みの方はお早めにご相談ください 。


刑事事件では、時間単位でめまぐるしく状況が変化します。
1日でも早く身柄を解放するためには、早期の弁護活動が重要です。
ご家族や友人が逮捕された場合には、お早めに弁護士に依頼して、早期の身柄解放に向けた弁護活動をすることをお勧めいたします。
当事務所では、日頃から刑事事件に力を入れており、豊富な刑事弁護の実績を持っております。
身近な方が刑事事件に巻き込まれた場合は、できる限りお早めにご相談ください。

  

 

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