■逮捕後、72時間以内に
釈放できないと
最大20日間 留置所で身柄を拘束される可能性があります
■起訴されると99％以上は有罪判決になります
弁護士による働きかけ
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勾留無し・不起訴をめざす
刑事事件に強い弁護士をお探しの方へ
ご家族などの身近な方が逮捕されると、
「これからどうなるのだろう」「仕事や学校はどうなるのだろうか」など、
多くの不安があるかもしれません。
身近な方が警察に逮捕された場合、その後はどのような流れになるのでしょうか？
弁護士による働きかけ
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勾留無し・不起訴をめざす
警察に逮捕されると、まずは警察署で取り調べを受けます。
喧嘩（けんか）のように軽微な事件であれば、家族が「身元引受人（みもとひきうけにん）」として迎えに行けば、すぐに釈放されます。
取り調べに時間がかかる場合は、留置場（りゅうちじょう）に宿泊することになります。
留置場とは、警察署の建物内に設置されている収容施設（しゅうようしせつ）のことです。
逮捕による拘束時間
弁護士による接見
警察官が「48時間の身柄拘束では不十分である」と判断した場合、検察庁（けんさつちょう）に移送（いそう）されます。これを「送検（そうけん）」といいます。
身柄を受け取った検察官は、「さらに身柄拘束をする必要があるか」を検討します。
もし検察官が、「さらに身柄を拘束する必要がある」と判断した場合、裁判所に「勾留（こうりゅう）」を請求をします。勾留とは、さらに10日間身柄を拘束する手続きのことです。
検察官が「勾留の必要がない」と判断した場合は、その時点で釈放されます。釈放されると、そのまま自宅に戻ることができます。
検察庁による拘束時間
勾留質問
勾留の判断
裁判所が勾留を認めた場合は、さらに10日間身柄を拘束されます。
勾留されている間は、引き続き警察署の留置場で過ごします。この間は、警察官による取り調べを受けたり、検察庁に移動して検察官による取り調べを受けて過ごします。
勾留中の取り調べ
勾留の期間
弁護士による不起訴の働きかけ
勾留期間が終わりに近づくと、検察官は事件についての最終判断を行います。
検察官の判断方法は、主に3種類あります。
（１）起訴（きそ）する
（２）略式裁判を請求する
（３）不起訴にする
検察官に起訴された場合は、およそ1〜2ヶ月後に裁判が行われます。本人が罪を認めている軽微な事件であれば、公判は1日で終了します。
本人が罪を認めていない場合や、重大な事件である場合は、裁判に時間がかかります。どれくらいの期間がかかるかは、事件の重大性によって異なります。重大な事件であればあるほど、裁判の期間は長くなります。
「被疑者」から「被告人」へ
裁判を待つ間
本人が罪を認めている軽微な事件であれば、公判は1日で終了することがあります。それからおよそ2週間後〜1ヶ月後に、判決が言い渡されます。
争いがない事件の場合は、その日のうちに判決が出されることがあります。
これを「即決裁判手続き（そっけつさいばんてつづき）」といいます。
（１）実刑判決が出た場合
（２）執行猶予となった場合
刑事事件では弁護士による迅速なサポートが重要です
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